国民的英雄の日

アントニオ・アゴスティニョ・ネト記念碑 / 写真: JAIMAGENS

9月17日はアンゴラ共和国の創設者であり初代大統領であるアントニオ・アゴスティニョ・ネトの生誕を記念する日だ。この日は、ポルトガル統治時代からアンゴラを独立に導いた戦いへの彼の大いなる貢献から、国民的英雄の日とも言われている。アゴスティニョ・ネト元大統領は病気が原因でモスクワにて息を引き取り、彼の死去から1年たった1980年に、9月17日はアンゴラの祝日として制定された。

医師であり指導者でもあったアゴスティニョ・ネトは、アンゴラ独立に向けた政治的活動からポルトガル当局によって数回、拘留されるも、1975年11月11日にアンゴラ独立を実現した。

また、アゴスティニョ・ネトは優れた詩人でもあり、現在は数カ国語に翻訳されている詩集『Sacred Hope』を含むいくつかの作品を出版している。

Source: ANGOP

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TAAGアンゴラ航空 取締役がアンゴラに到着

アンゴラ運輸大臣アウグスト・ダ・シルバ・トマス閣下、エミレーツ航空・グループ企業会長および最高責任者、シェイク・アハメッド・ビン・サイード・アル・マクトゥーム殿下 、経営参画契約書へ調印。ドバイにて。

エミレーツ航空によって任命された4名の取締役が、新たにTAAG、アンゴラ航空の取締役会に参加すべく、アンゴラに到着した。

TAAGのCEOであるジョキーム・クーニャ(Joaquim Cunha)氏は、新しい取締役4名は、2014年9月にアンゴラ政府とエミレーツ航空の間で交わされた経営参画契約の元、それぞれ重要な役割を担うだろう、と語った。この契約の一部としてTAAGにはエミレーツ航空から複数の上級幹部が派遣される条件となっていた。

契約によって、TAAGには9名の管理職員によって経営されるという新しい経営モデルが生まれた。9名の内、エミレーツ航空からの4名の役員を除いた最高責任者、代表取締役副社長および商業、運営、財務・管理といった3部門の各代表、合わせて5名がアンゴラ政府によって任命された。

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新労働法が施行される

新しい労働法が今年の6月15日に成立し、9月14日に施行された。雇用と社会保障における行政長官、アゴスティニョ・ドス・レス・アマンディオ(Agostinho dos Reis Amândio)氏によると、この新しい法律制定の主な目的は社会正義や、さらなる雇用の創出を促進することで、経済成長の増進を図ることだという。

アゴスティニョ・ドス・レス・アマンディオ氏は、この新しい法律に関して専門家会議で、旧労働法は、歴史的、社会経済や政治的背景から現法とは異なり、この理由から新しい法的枠組みが整備され、雇用主と従業員の間や職場において、より責任や尊厳がもたらされるであろう、と語った。

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アンゴラとナミビアが二国間協力について討議

フェルナンド・ダ・ピエダデ・ディアス・ドス・サントス (右) とPeter H. Katjavivi / 写真: Rosario dos Santos

アンゴラとナミビアは、両国間での新たな協力分野の設置、両国議会の連携強化の取り組みを続けていく。アンゴラのフェルナンド・ダ・ピエダデ・ディアス・ドス・サントス議会議長と、ナミビアのPeter H. Katjavivi議会議長が、ニューヨークの国連本部で8月31日から9月2日まで開催された第4回世界議長会議の際に行われた会談の中で、宣言した。

ニューヨーク滞在中に、アンゴラ議会議長はケニア代表者とも会談を行い、数あるテーマの中でもとくに、12月1日から3日までアンゴラで開催されるアフリカ大湖地域国際会議 (ICGLR) の加盟国議会フォーラムの準備に関する討議を行った。

フェルナンド・ダ・ピエダデ・ドス・サントス議長は個別の会談も行い、ブラジル、ブルンジ、ギニアビサウ、モザンビーク、セルビアの代表者とそれぞれ両国間の関心事に関するテーマについて討議した。

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アンゴラ外相が外交団と会談

ジョルジス・レベロ・シコティ外務大臣 / アーカイブ写真: Antonio Escrivão

アンゴラ外相は、10月7日から9日にアメリカ合衆国とイタリア政府の支援の下でルアンダ (アンゴラ) で開催される、閣僚レベルの海上ならびにエネルギー安全保障に関する国際会議について討議するため、在アンゴラ共和国外交団との会談を行う。

その国際会議は、大西洋岸とくにギニア湾における脅威に対処する国家レベルならびに国際レベルの取り組み強化を目的としている。アンゴラにとって、いわゆる「ブルーエコノミー」の発展の上で、現存する脅威と機会に効果的に対処できる海上戦略の形成と適用が極めて重要である。

同会議では、海上ならびにエネルギー安全に関するルアンダ宣言が採択され、これと同時にアンゴラの利益や地域的役割に沿った、国家海上安全保障戦略の更なる発展に資するアイデアや経験を集積する機会となることが期待されている。

Source: ANGOP

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