国民的英雄の日

アントニオ・アゴスティニョ・ネト記念碑 / 写真: JAIMAGENS

9月17日はアンゴラ共和国の創設者であり初代大統領であるアントニオ・アゴスティニョ・ネトの生誕を記念する日だ。この日は、ポルトガル統治時代からアンゴラを独立に導いた戦いへの彼の大いなる貢献から、国民的英雄の日とも言われている。アゴスティニョ・ネト元大統領は病気が原因でモスクワにて息を引き取り、彼の死去から1年たった1980年に、9月17日はアンゴラの祝日として制定された。

医師であり指導者でもあったアゴスティニョ・ネトは、アンゴラ独立に向けた政治的活動からポルトガル当局によって数回、拘留されるも、1975年11月11日にアンゴラ独立を実現した。

また、アゴスティニョ・ネトは優れた詩人でもあり、現在は数カ国語に翻訳されている詩集『Sacred Hope』を含むいくつかの作品を出版している。

Source: ANGOP

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TAAGアンゴラ航空 取締役がアンゴラに到着

アンゴラ運輸大臣アウグスト・ダ・シルバ・トマス閣下、エミレーツ航空・グループ企業会長および最高責任者、シェイク・アハメッド・ビン・サイード・アル・マクトゥーム殿下 、経営参画契約書へ調印。ドバイにて。

エミレーツ航空によって任命された4名の取締役が、新たにTAAG、アンゴラ航空の取締役会に参加すべく、アンゴラに到着した。

TAAGのCEOであるジョキーム・クーニャ(Joaquim Cunha)氏は、新しい取締役4名は、2014年9月にアンゴラ政府とエミレーツ航空の間で交わされた経営参画契約の元、それぞれ重要な役割を担うだろう、と語った。この契約の一部としてTAAGにはエミレーツ航空から複数の上級幹部が派遣される条件となっていた。

契約によって、TAAGには9名の管理職員によって経営されるという新しい経営モデルが生まれた。9名の内、エミレーツ航空からの4名の役員を除いた最高責任者、代表取締役副社長および商業、運営、財務・管理といった3部門の各代表、合わせて5名がアンゴラ政府によって任命された。

Source: ANGOP

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新労働法が施行される

新しい労働法が今年の6月15日に成立し、9月14日に施行された。雇用と社会保障における行政長官、アゴスティニョ・ドス・レス・アマンディオ(Agostinho dos Reis Amândio)氏によると、この新しい法律制定の主な目的は社会正義や、さらなる雇用の創出を促進することで、経済成長の増進を図ることだという。

アゴスティニョ・ドス・レス・アマンディオ氏は、この新しい法律に関して専門家会議で、旧労働法は、歴史的、社会経済や政治的背景から現法とは異なり、この理由から新しい法的枠組みが整備され、雇用主と従業員の間や職場において、より責任や尊厳がもたらされるであろう、と語った。

Source: ANGOP

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アンゴラとナミビアが二国間協力について討議

フェルナンド・ダ・ピエダデ・ディアス・ドス・サントス (右) とPeter H. Katjavivi / 写真: Rosario dos Santos

アンゴラとナミビアは、両国間での新たな協力分野の設置、両国議会の連携強化の取り組みを続けていく。アンゴラのフェルナンド・ダ・ピエダデ・ディアス・ドス・サントス議会議長と、ナミビアのPeter H. Katjavivi議会議長が、ニューヨークの国連本部で8月31日から9月2日まで開催された第4回世界議長会議の際に行われた会談の中で、宣言した。

ニューヨーク滞在中に、アンゴラ議会議長はケニア代表者とも会談を行い、数あるテーマの中でもとくに、12月1日から3日までアンゴラで開催されるアフリカ大湖地域国際会議 (ICGLR) の加盟国議会フォーラムの準備に関する討議を行った。

フェルナンド・ダ・ピエダデ・ドス・サントス議長は個別の会談も行い、ブラジル、ブルンジ、ギニアビサウ、モザンビーク、セルビアの代表者とそれぞれ両国間の関心事に関するテーマについて討議した。

Source: ANGOP

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アンゴラ外相が外交団と会談

ジョルジス・レベロ・シコティ外務大臣 / アーカイブ写真: Antonio Escrivão

アンゴラ外相は、10月7日から9日にアメリカ合衆国とイタリア政府の支援の下でルアンダ (アンゴラ) で開催される、閣僚レベルの海上ならびにエネルギー安全保障に関する国際会議について討議するため、在アンゴラ共和国外交団との会談を行う。

その国際会議は、大西洋岸とくにギニア湾における脅威に対処する国家レベルならびに国際レベルの取り組み強化を目的としている。アンゴラにとって、いわゆる「ブルーエコノミー」の発展の上で、現存する脅威と機会に効果的に対処できる海上戦略の形成と適用が極めて重要である。

同会議では、海上ならびにエネルギー安全に関するルアンダ宣言が採択され、これと同時にアンゴラの利益や地域的役割に沿った、国家海上安全保障戦略の更なる発展に資するアイデアや経験を集積する機会となることが期待されている。

Source: ANGOP

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アンゴラ開催による財務大臣と中央アフリカ銀行総裁の会議

ルアンダ港の一景 / 写真: Clemente Santos

8月27・28日アフリカ諸国の財務大臣と中央銀行総裁会議、ならびにアフリカ会議(African Caucus)をアンゴラで開催する。当会議では、アフリカ各国の財務大臣、計画大臣、中央銀行総裁をはじめ政権上層部が一同に会し、現在のアフリカ経済の重要課題であるインフラ構築と産業化について意見交換する。

6名の有識者を招いての会議では、地域経済、経済改革や多様性についての概要、インフラ関連の各地域プロジェクトの資金調達についてなど2015年アフリカ会議での合意事項についての議論が行われる。

アンゴラは、2014年9月スーダン共和国ハルツームでの会議で、2015年度のアフリカ会議グループのリーダーに正式任命を受けた。

また、アフリカ会議は、世界銀行グループと国際通貨基金(IMF)総裁で構成され、アフリカ各国の銀行総裁がブレトン・ウッズ機構においてアフリカの社会経済発展に関連する重要課題への発言権の強化を目的に1963年設立された。

Source: ANGOP

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日本との借款契約に調印

8月17日都内にて、アンゴラ共和国アルマンド・マヌエル財務大臣と独立行政法人国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長は236億4000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。本借款は政策制度改善を支援する「開発政策借款」で、これに先立ち7月31日、ルアンダ(アンゴラ州)で交換公文の調印式が行われた。

アルゴラ財務大臣による3日間の日本滞在において、両国における財政協力の強化を目的としていた。東京での滞在中、アルマンド・マヌエル大臣は日本の金融機関や民間企業における高官や役員のみならず、日本国財務省の麻生太郎大臣、内閣府副大臣であり日・AU友好議員連盟事務局長の西村康稔氏、国際協力銀行代表取締役副総裁の矢島浩一氏、それぞれと会合を開いた。

この日本訪問で大臣に同席したのは、アンゴラ外務省アジア・オセアニア担当サミュエル・クーニャ大使、財務省公的債務管理部門代表アンジェリカ・パケッテ氏。なお、在日アンゴラ共和国大使館の支援のもと実現した。

Source: ANGOP, JICA

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アンゴラ大統領へウガンダ大統領からメッセージ

アンゴラ共和国ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領は、18日、ルアンダの大統領府において、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領からのメッセージを受領した。大統領特使として、ウガンダのクリスプス・キヨンガ国防大臣が書簡を持参した。

グレート・レイク地域の現在の情勢、具体的にはブルンジの危機的状況について報道陣から質問を受けたクリスプス・キヨンガ特使は、ウガンダ大統領が、ブルンジ政府ならびに反体制派間の衝突に関して仲裁役を務めるよう指名されたと、簡潔に述べた。

ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領は、湖水地方で政治紛争が勃発した後、1994年に創設された地域機関であるグレートレイク地域国際会議(CIRGL)で、現在議長を務めている。

この機関には、アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ、コンゴ民主、ケニア、ウガンダ、ルアンダ、スーダン、南スーダン、タンザニアおよびザンビアが加盟している。

出典:アンゴラ・プレス(ANGOP

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アンゴラにおける民間投資をスピード・アップ

8月11日に承認された新たな民間投資法により、アンゴラにおける民間投資はより迅速化されるだろうと、アブラアォン・グルジェル経済相は述べた。

グルジェル大臣は、8月17日に開催された民間投資セミナーにおいて新法について紹介し、民間投資庁(ANIP)の管掌業務が各省庁に分割されることで、各省庁が投資家に直接対応することになり、民間投資が迅速化されることになるだろうと説明した。

大臣によれば、旧法のもとでアンゴラはより多額の投資を誘致することができたが、質の高い投資の誘致に関しては困難があった。新法は民間投資を阻む官僚主義や障壁を廃し、資本の本国送金について規制を設けるものであると、大臣は述べた。

新しい民間投資法は、民間企業とのパートナーシップを優先し、アンゴラ企業の定義を定めている。経済相によれば、新法は、アンゴラ資本の参加率51%以上を有する企業を、アンゴラ企業と定めている。

出典:アンゴラ・プレス(ANGOP

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ザンビアがアンゴラの原油輸入へ

8月10日、ルアンダの大統領府で行われたジョゼ・エドゥアルド・サントス大統領とザンビアのムレンガ・サタ副首相との会談では、近いうちにアンゴラ共和国から原油を輸入したいとするザンビア政府の意向が主要な話題となった。

会談終了時に報道陣の質問に答えたムレンガ・サタ副首相は、現在ザンビアは原油および石油精製品を中東から高コストで輸入しているが、ザンビアはアンゴラの隣国であり「アンゴラから製品を輸入する方が、より好都合であるという点で合意を見た」と語った。

「アンゴラ共和国には、石油精製所建設の計画があり、我が国もその恩恵にぜひ与りたいと同時に、ザンビア向けの発電およびガス生産に関しても、アンゴラに期待している」と、副首相は述べた。

ザンビア副首相は初めてのアンゴラ共和国訪問であり、アンゴラ内の発展レベルに強い印象を受けていた。

出典:アンゴラ・プレス(ANGOP

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