在日アンゴラ大使館

2月6日、アンゴラと日本はルアンダにおいて、精糖・バイオエタノール工場の建設を、クネネ州ウンベ市において建設するための協定に著名しました。

　このプロジェクトは2つの工場の建設を含み、日本の商社、丸紅株式会社による6億5200万ドルの投資です。在アンゴラ日本大使館の名井良三（みょうい　りょうぞう）特命全権大使によれば、この製糖工場の生産能力は年間40万トンになると言う事です。

　エタノール工場は、生産能力年間約4万キロリットル、同様に毎日200キロリットルの純エタノールおよび他の中性アルコールを生産する見込みです。同プロジェクトは、サトウキビ・プランテーションを含めて6万6千?の総面積において、約1万5千人の雇用創出となる予定です。

　名井日本大使は、工場は5年以内の稼動を目指しており、アンゴラの砂糖輸入依存を減らし、同国の産業の多様化、農業産業の開発促進、新しい分野の産業の構築、また経済と社会の再生に寄与するだろう、と語っています。

　地質・鉱山産業省ジョアキン・デイビッド大臣によれば、ウンベ市は、丸紅株式会社の最終目的とプロジェクトの可能性と一致しているとの事です。すでに様々な実質的な支援によって、いくつかの工場において重要な進展がみられています。

　このプロジェクトに加え、アンゴラでは、他のいくつかの日本によるプロジェクトが既に進行中であり、ルアンダ、ベンゲラ州における“Textang-II”、北クワンザ州におけるSATECのような、3つの織物工場の再建などがそれにあたります。

　クネネ州の、農業および地方開発・ホテル観光省の代表者の立ち会いのもと、著名式は行われました。産業開発研究所・所長、ベンジャミン・ドムボロ氏がアンゴラ政府を代表し、倉本正隆氏が丸紅株式会社を代表し、協定への著名が行われました。