ポーランドが経済分野へ1億米ドルの出資

覚書に署名をするアンゴラの財務省代表とポーランド開発銀行理事

ポーランド開発銀行(BGK)は、アンゴラ共和国の漁業、農業、運送業をはじめとする経済分野における鍵となる各部門での政策に1億米ドルの資金を投じた。

BGKにとっては、輸出信用の合意に基づいた長期の融資限度額に関する枠組みとともに、アンゴラへの初の融資となる。

両国経済の拡大と成長を図るために、財務省とBGKは首都ルアンダにて21日に資金提供と双方の有益な関係性の発展に関する事項を盛り込んだ覚書への署名を行った。

ピオトル・ミシュリヴィエツ在アンゴラポーランド大使によると、双方の融資制度を取り仕切るための条件を明記したのが今回の覚書であり、またそれぞれの合意の中にある固有の条件は、BGKならびにポーランドとアンゴラの各輸出信用機関からの承認を要するということだ。

大使はさらに、アンゴラ側が融資部門を選択した上で、ポーランド系企業が委託または請負として公共投資プロジェクトを遂行するであろうと説明した。

覚書はマリオ・デ・ナシミエント財務長官とその他ポーランド、アンゴラ関係者の立会いのもと、オスヴァルド・ジョアン財務省債務管理部所長とアルカディウシュ・ザブウォトニスキBGK理事によって署名された。

Source: ANGOP

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アンゴラに広がる11万6000km2の銅山地帯

フランシスコ・ケイロス、地質鉱山大臣 / Photo: Joaquina Neto

フランシスコ・ケイロス地質鉱山大臣は、アンゴラ国立地質調査計画(Planageo)の一環で行われた空中地球物理学調査のなかで、ザンビアとコンゴ民主共和国に広がる銅山地帯が少なくとも11万6000km²に渡ってアンゴラ寄りに広がっていることが分かったと発表した。

大臣はさらに、Planageo計画の枠組みの中で実施された物理学調査では、銅山地帯に加えて、45km² に渡ってウイラ州とクネネ州、ナミビア共和国までに広がるクネネ・ガッブロ斜長岩体も発見したと述べた。

アンゴラ地球科学・石油活動サポート企業組織(AEAGSAP)のセレモニーにてフランシスコ・ケイロス大臣は、アンゴラの持つ地質や鉱山に関する潜在力は、地球科学やそれに関連する分野の企業家たちがアンゴラの鉱山部門でビジネスを発展させる場として非常に有益であるとしている。

また大臣は、Planageo計画によるこの予備結果を受けて、アンゴラ政府は世界クラスの投資家たちを呼び込むための活動を開始したとも指摘した。

そのうえで「中期において、こうした投資は税収、外貨収入、雇用創出といった国の経済ベースを変えていくための良いインパクトとなり、石油に代わる持続可能な代替物となることを期待している」と述べた。

これらを踏まえ、アンゴラのビジネスパーソンに対する海外投資家たちとの協定、または将来的に創出されるであろう投資ファンドを通した鉱山部門への積極的な投資参加を呼びかけた。

Source: ANGOP

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GE、アンゴラに10億ドルの投資

GE(ゼネラル・エレクトリック)の会長兼CEOのジェフリー・イメルト氏と面会したホセ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領(右)/ Photo: Francisco Miudo

北米のGE(ゼネラル・エレクトリック)社の会長兼CEOのジェフリー・イメルト氏は水曜日、アンゴラのエネルギー、輸送、石油、ガス、保健等の部門において10億ドルの投資をルアンダで表明した。

大統領府でホセ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領との接見後、ジェフリー・イメルト氏は報道関係者に対し、GEがアンゴラの送電網の出力量を1.5から2メガワットに上げることを計画していると述べた。

会長は、今回の接見でアンゴラ国家元首に、特にエネルギーと輸送部門でGEがアンゴラにて進めている案件に関し情報を提供する機会となったとした。

2015年1月にアンゴラ大統領に迎えられ、GEのアンゴラにおける投資やプロジェクトに関する協議を行ったイメルト氏は「製品の輸送、またガスの採掘と生産において国を支援するために機関車を100両提供する」と述べた。

Source: ANGOP

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アンゴラ政府、貿易円滑化に向けて動く

商務大臣:フィエル・ドミンゴス・コンスタンティーノ / Photo: Clemente

アンゴラ政府は、国の経済発展と国民の生活向上の重要性を踏まえ、貿易円滑化協定の加盟に動いている、と商務大臣フィエル・ドミンゴス・コンスタンティーノ氏が月曜日に述べた。

大臣によると、商務省内で貿易規制と法制の双方に関する再構築が進められており、今後、商務省やアンゴラ中央銀行、国税庁との連携を高めていくとのことだ。そして、この再構築は違法行為対策をはじめ、輸出入に関する過剰な行政障壁を払拭するために行われていると強調した。

現在、国内では国際貿易に関係する公共団体が多くあり、それらとの協調が必要であるとフィエル・ドミンゴス・コンスタンティーノ大臣は認識している。アンゴラ政府の諮問機関として設置された貿易円滑化のための国家委員会は、戦略的解決策向上に向けた必要情報を提供するとされている。委員会は、より広範囲な貿易促進のための改革方針を念頭に、実装も計画している。

1月23日から24日にかけてアンゴラのルアンダで開催される貿易円滑化セミナーでは、貿易を促進するためにアンゴラで採用された政策に関して、多部門技術グループの活動結果を発表する。

世界貿易機関の貿易円滑化協定では、適切な規制管理や国境を超える商品の動き監視をしつつ、商品の関税手続きの簡易化をはじめ、各種手続きや役所手続きの合理化によってより効率化し、貿易を促進するための政策を明記している。

Source: ANGOP

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日本、農業プロジェクトへの経済支援の意向を発表


アンゴラ共和国大統領ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントスを訪問した在アンゴラ日本大使 / 写真:Pedro Parente

在アンゴラ駐日大使伊藤邦明氏は、12月8日木曜日、アンゴラ共和国大統領ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス氏に、アンゴラ共和国農業プロジェクトへの経済支援の意向を表明した。

会談において伊藤大使は、プロジェクト詳細が明確になり次第、支援額を決定すると伝えた。

また、まもなく二年間の任務を終えようとしている伊藤邦明大使は、ビジネス環境は安定していないものの、アンゴラへの日本人投資家がいることへの関心も示した。

伊藤大使は、両国間の外交関係は良い方向に向かっており、アンゴラにおけるビジネス環境の向上に努力がなされていると述べた。

Source: ANGOP

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6月14日に大湖地域首脳会議開催決定

Photo: LINO GUIMARAES

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Photo: JAIMAGENS

第6回大湖地域首脳会議が、6月14日にルアンダで開催される。

月曜日のサイド・ジンニット大胡地域担当国連特使との会談後会見の中でシコティ外相が発表した。

また、サイド・ジンニット氏は、アンゴラの大湖地域における建設的な取り組みとジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領のリーダーシップを称え、感謝の念を述べた。

大湖地域首脳会議には、アンゴラ、ブルンジ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、ケニア、ウガンダ、ルワンダ、スーダン、南スーダン、タンザニア、ザンビアが加盟している。

Source: ANGOP

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SADC – 日本 ビジネス投資フォーラム (6月9日〜10日)のご案内

6月9日(土)から10日(日)にて、国連大学ホールにて開催される SADC – 日本 ビジネス投資フォーラム のご案内を致します。

ページ下部には申込用紙もありますので、みなさまのご参加をお待ちしております。

  1. フォーラム名:SADC‐日本 ビジネス投資フォーラム
  1. フォーラムの目的:フォーラムの主要な目的は以下の通り。

(1)日本の民間セクターにSADC地域における投融資可能な機会があることを周知させる。
(2)SADCと日本の民間セクターとの間にビジネス関係を構築し、両者間でミーティングを行う。
(3)日本とSADC地域間の貿易投資を促進する。
(4)SADC地域で成功をしている企業の事例を学ぶ。
(5)SADC地域における産業化とそのロードマップを促進させる。

  1. 日時

2016年6月9日~10日
時間:午前9時30分~午後5時40分
午後6時~午後8時(ネットワークレセプション)
開場:受付開始 午前8時30分(1日目)

  1. 場所: 国連大学 ホール

〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70
電話 03-5467-1212 ファックス 03-3499-2828

  1. テーマ:『SADC地域における躍動するビジネスと投資機会を享受する』

“Embracing Vibrant Business and Investment Opportunities in the SADC Region”

  1. 主催:SADC加盟国駐日大使館、SADC事務局、UNIDO

PR・プログラムパートナー:日経BP社

  1. 後援:国連大学、外務省、経済産業者、アフリカ開発銀行、JICA、JETRO、JBIC、JOGMEC、JATA、経団連、経済同友会
  1. 推定参加人数:300

日本及びSADC地域の企業、投資家、日本政府関係機関、SADC投資促進機関

  1. 概要:

南部アフリカ開発共同体(SADC)は15の加盟国(アンゴラ、ボツワナ、コンゴ(民)、レソト、マダガスカル、マラウィ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、シーシェル、南アフリカ、スワジランド、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ)からなる地域共同体である。SADCはアフリカ連合に認定されている5つの地域経済共同体の1つであり、1つのアフリカ経済共同体を実現する上で重要な地域共同体である。

SADCの主たる目的は、平和と安定、経済統合を促進することである。
南部アフリカ諸国はこれまで文化的・政治的な親和性により団結することで、内部的な問題を解決してきた。SADC地域はアフリカ大陸の中では、どちらかといえば、最も安全で政治的に安定している地域であると広く認識されている。昨今、テロリズムの脅威に世界がさらされている中でも、SADC地域ではこれまでテロ関連の事件を経験していない。

経済面では、地域の経済統合課題が 改訂版地域戦略的開発計画指標(RISDP、2015~2020)及び、産業化戦略ロードマップ(2015~2063)に記されている。RISDPには、長期マクロ経済の収斂及び安定プログラムが、産業化に支えられながら地域統合が深められるよう組み込まれている。

2008年~2009年の世界的な金融経済危機下においてもアフリカ大陸におけるマクロ経済動向は目を見張るものがあった。同時期のヨーロッパ、アジア、アメリカ格各国の景気動向は低迷していた。貧困や失業などまだ課題は残されているものの、アフリカはこの10年では至上2番目の速さで成長を続けている大陸である。多くのアフリカ諸国は自国経済を採取産業への重度な依存からインフラ、通信、製造、小売といった産業へと多様化させている。

南部アフリカ地域は世界で急速な経済成長をとげている国々の中心である。
SADCはまた、サハラ以南のアフリカ地域(SSA)の中では最大で最もダイナミックな地域経済グループとみなされている。SADC経済はアフリカ大陸全体のGDPの半数を占め、1人あたりの国民所得は大陸平均のおよそ1.7倍である。

2015年の世界銀行の「ビジネスの行いやすさ」の報告では、ビジネスを行いやすい環境があると判断されるアフリカ上位10カ国のうち6カ国がSADC加盟国であり、アフリカの投資先上位10カ国のうち上位5カ国がSADCか加盟国であるとしている。さらに、2015年のIMFによる世界経済見通しでは、経済成長が最も加速している上位10カ国(GDP成長による)のうち6カ国がアフリカの国々であり、うち4カ国がSADC地域の国々であるとされる。

こうした目を見張るようなランキングは、地域の政治的安定性、長きにわたり自由市場が機能的に確立していること、大きな市場可能性、3億5千万人の人口、巨大な原材料のベース、豊富で安価な労働力、民間消費、鉱業やインフラへの強力な投資といったファクターにより反映された直接的な結果といえる。

近年の低成長、金融変動といったグローバルな経済環境は、SADCが多様性と構造改革へ向けた政策に焦点をあてる好機となった。SADC地域は他の地域経済共同体に比べても比較的優位であるとは言えるものの、トータルフローやグローバルなヴァリューチェインにおける位置づけからすれば、貿易投資分野をさらに強化していかなければならない。

TICAD以前では、日本の民間セクターや一般市民の間ではアフリカの様々な地域で存在するビジネスチャンスについてはほとんど知られていなかった。アフリカは、大きくて、単一的で、絶えず戦争がおきている、貧困で明るい未来が見えない大陸であると誤解されてきた。もうひとつの大きな誤解はアフリカのビジネスといえば一次産品のみであって、現地でビジネスをするにはリスクが大きすぎるとされてきた。

TICADは1993年の発足より、こうした誤った印象を変えていく上で大きな役割を果たした。アフリカは今日ではその目覚しい人口動向により、将来性のある投資先、成長フロンティアとしてみなされている。日本の産業界、社会一般においてアフリカの潜在性と新興市場としてのビジネスチャンスが広く認識されるようになった。

今年はTICADサミットがケニヤのナイロビで開催される。TICAD会議がアフリカで開催されるのはじめてのことである。TICADのプロセスにおいて、日本とアフリカ関係がより活発なものになってきたといえるが、これは、国際社会とのパートナーシップを通じつつ、自らの発展という「アフリカのオーナーシップ」の重要性を強調することで培われてきた。SADCはTICADプロセスの中で日本の民間セクターにおける同地域に対する貿易投資を振興させる取り組みが行われたことに深く感謝している。2013年6月には、安部首相と日本の企業幹部がアフリカの数カ国を訪問した。首相の訪問はアフリカとのビジネス促進へのはずみとなっただけでなく、日本アフリカ関係の重要性を示すものともなった。

SADC加盟国である12の駐日大使館はSADC地域のさらなる経済発展の寄与のため日本の民間セクターの参加を熱望している。本フォーラムは日本の産業界とSADCの間における政策や情報・意見交換の場となる。

2008年~2009年の経済危機の後、散発的な回復を長きに渡ってみてきた日本の民間セクターにとって、堅調な経済成長をとげているSADC地域に目を向ける上で本フォーラムは心強いものといえる。SADC地域は安定した政治、規制体制、豊富な天然資源、職と消費財を求める増加する若年人口を有している。

  1. 期待される成果: 

貿易・投資を加速させるSADC-日本間の戦略的協調関係の強化

登録フォームは▼こちらからダウンロード出来ます。(PDF)
SADC(南部アフリカ開発共同体)駐日大使コミッティー 登録フォーム

SADC Japan Business Investment Forum -website_4

SADC-Japan-Business-Investment-Forum--website_5

SADC‐日本 ビジネス投資フォーラム プログラムは▼こちらからダウンロード出来ます。(PDF)
SADC‐日本 ビジネス投資フォーラム プログラム

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アンゴラと日本の二国間関係を祝福

日本・アンゴラ外交関係樹立40周年記念事業の一環として、カポソカ音楽学院オーケストラと相馬子どもオーケストラの子どもたちによるコンサートが5月21日東京・第一生命ホールにて約600人の観客を集めて開催されました。東京公演はコンサートを開催した5か所の内最終公演でした。

カポソカ音楽学院の一団は5月6日の来日後、2週間にわたるツアーの間浜松、松本、相馬、仙台、京都、広島、東京を訪問しました。松本では、才能教育研究会の本部で二日間にわたる集中セミナーに参加し、「スズキ・メソード」の創立者・鈴木鎮一氏の姪にあたり同研究会会長の鈴木裕子氏らの指導を受けました。

カポソカ音楽学院オーケストラには6歳~21歳の620名の生徒が在籍し、そのうち現在50名がアンゴラ国内外で演奏していますが、今回の来日公演が楽団にとって初のアジア公演となりました。

Source: Embassy of Angola in Japan

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投資保護促進策を実務グループが議論

投資保護促進のための実務グループ協議 / 写真:ロザーリオ・ドス・サントス

この火曜日、ルアンダにおいて、投資を相互に保護し二重課税を防ぐ目的の施策に関する議論が、投資相互保護および所得への二重課税に関する条約交渉のための実務グループ協議において行われました。

大統領令によって創設されたこのグループは、外務大臣によってコーディネートされており、そのメンバーには財務大臣、経済大臣、企画大臣、水産大臣、ホテル完工大臣、商業大臣、工業大臣および国立銀行総裁の他、貿易に関係する諸機関の代表が加わっています。

アンジェラ・ブラガンサ外務協力副大臣は、アラブ首長国連邦、中国および日本との投資奨励保護に関する条約締結、ならびに他の状況において署名された議定書が優先課題であると述べました。

出典: ANGOP、Jornal de Angola

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15ヘクタールの稲作の試行に挑む

写真:ヴァレンティノ・イエケニャ

2013年に開始されたトライアルプロジェクトの一環としてウアンボ州とビエ州の15ヘクタールの土地を使用し、様々な品種の米を栽培している。

アンゴラ農業研究所の専門家であるアドン・ゴンサルベス・ピニェイロ氏は報道に対し、米の栽培の政府の取り組みは国際協力機構(JICA)からの技術支援を受けていると述べた。

ピニェイロ氏によると、協同組合や団体に属している100人の農民が2つの州で稲作の試行に挑んでいる。また、より良い穀物を栽培する技術だけでなく、様々な品種の米の栽培に必要な天候、水と土壌はウアンボ州とビエ州が一番適しているとも述べた。

稲作の専門家は、米の試験を行った結果、最初に選ばれた21種類のうち、13品種の米を厳選し、その内の4種類が国内差、他は外国産であり大半は日本産であった。

資料: ANGOP

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