アンゴラ、南部アフリカ開発共同体(SADC)の第45回中央銀行総裁定期会議に出席

ヴァルテル・フェリペ・ダ・シルヴァ‐アンゴラ中央銀行総裁

アンゴラは、9月12日から16日まで開催される第45回南部アフリカ開発共同体(SADC)の中央銀行総裁定期会議(CCBG)に出席している。アンゴラ代表団からは、アンゴラ中央銀行(BNA)のヴァルテル・フェリペ・ダ・シルヴァ総裁と、同銀行の取締役や各役員が同行している。

会議では、南部アフリカ開発共同体(SADC)内の国々における経済改革、マクロ経済政策の分析、地域内における貿易の発展と投資、決済制度、金融市場関連の事案、銀行監督、その他、情報・コミュニケーション技術等が主題となっている。

会議に合わせて、アンゴラ中央銀行総裁は、南アフリカ準備銀行の総裁も含めた他の中央銀行総裁との会談を予定しており、関係強化やコルレス銀行に関連した議題を話し合うとされている。その他、タンザニア、ザンビア、ナミビアの各中央銀行総裁との会談も行われる。

中央銀行総裁定期会議(CCBG)は、南部アフリカ開発共同体(SADC)内の中央銀行同士の連携を高めるための特殊構造のニーズに対応するため、1995年に設立された。中央銀行総裁定期会議(CCBG) には、アンゴラ、ボツワナ、コンゴ共和国、モーリシャス、レソト、マダガスカル、マラウィ、モザンビーク、ナミビア、スワジランド、セーシェル、タンザニア、ザンビア、ジンバブエが加盟している。

Source: ANGOP

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総選挙でアンゴラ解放人民運動が勝利

総選挙でアンゴラ解放人民運動が勝利

8月23日、全体で6つの政党によるアンゴラ議会選挙が実施された。立候補者を立てた政党は次の通り。アンゴラ開放人民運動(MPLA)、アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)、アンゴラ民族解放戦線(FNLA)、社会改革党(PRS)、アンゴラ愛国同盟(APN)、アンゴラ救国運動連合選挙連立(CASA-CE)。

選挙管理委員会(CNE)は9月6日(水)ルアンダで公式結果を発表し、アンゴラ開放人民運動(MPLA)が、4,164,157(61.07%)の得票で勝利した。特定多数決方式を採用する当選挙では、与党アンゴラ開放人民運動(MPLA)が大統領候補者のジョアン・ロウレンソ氏と、副大統領候補者のボルニット・デ・ソウザ氏の選出を果たすとともに、国民議会における220の議席数のうち150議席を獲得した。

次いで、イサイアス・サマクヴァ氏率いるアンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)は、1,818,903(26.67%)の得票で51議席を獲得し、アンゴラ救国運動連合選挙連立(CASA-CE)は、643,961票(9.44%)で16議席を獲得した。

その他、社会改革党(PRS)は、92,222票(1.35%)で2議席を獲得したほか、アンゴラ民族解放戦線(FNLA)は63,658票(0.9%)で1議席を得た。アンゴラ愛国同盟(APN)は、34,976票(0.51%)で最下位となり、政党としての存続は果たしたが、国民議会での議席を獲得するには至らなかった。

Source: ANGOP

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国家元首、総選挙実施を公表

ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス、アンゴラ国家元首 / Photo: Francisco Miudo

ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス、アンゴラ国家元首は、憲法と総選挙基本法に基づいて4月25日に大統領令を出し、共和国大統領の後任と国民議会議員を決める総選挙を2017年8月23日に実施すると発表した。

大統領府から水曜日に出された報道者向けの発表によると、大統領令は、国家選挙管理委員会が総選挙に向けた全必要条件を揃え、共和国評議会での公聴会を経たのち、2017年5月1日に効力を生じる。

Source: ANGOP

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アンゴラ和平15周年

ルアンダにて和平協定の署名 / Photo: JAIMAGENS

この4月4日火曜日、アンゴラ政府およびUNITA(アンゴラ全面独立民族同盟)との間で、国の歴史の流れを変えた『ルサカ議定書を保管する覚書』が調印され、15年が経過します。

2002年、アンゴラ共和国ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領ならびに国内外社会の代表が列席するなか、ルアンダの国会議事堂で署名されたこの覚書は、アンゴラ国内に何百万もの難民、傷病者、孤児を生んだ内戦に終止符を打つものでした。

この署名を記念し、4月4日は国の祝日とされ、アンゴラ国民にとって、政治プロセスおよびアンゴラ共和国の発展における決定的な転機をもたらした歴史的な日となりました。

またこの日は、1975年11月11日の独立以来、アンゴラ国民が成し遂げたもっとも偉大な成果の一つでもあります。

現在、国は正当かつ恒久的な平和の環境にあります。アンゴラの歴史上、遠い過去においても、独立した主権国として誕生してからも、これはアンゴラ国民が一度も経験したことのなかった、特に重要な時期です。

この平和が正当であるというのは、外部からの圧力によるものでなく、国民の和解と国の復興を視野に入れ、敵対行為を停止し、ルサカ議定書の残るタスクを完遂しなければならないと理解したアンゴラ国民の努力の結晶から生まれたものであるからです。

和平を目指した議定書が、外部の仲介なしに国内で署名されたのは、これが初めてのことでした。この平和は、アンゴラ国民の持つもっとも当然の関心に応えるものです。

また、この平和が恒久的であるというのは、獲得されたこの平和はアンゴラ国民の日々の営みの中で、現実の行動や姿勢を通して確立されたもの、されねばならないものであるからです。この平和を不可逆としていくためには、すべての者の貢献が必要です。

過去のすべての要素を払拭し、国家統一、民主主義、自由、社会正義および人権尊重を旨とする、堅固で成熟し統一された祖国を建設することは、アンゴラ国民の願いです。

和平を成し遂げた今、アンゴラ国民には新たな挑戦が待ち構えています。飢餓や貧困と闘う行動を展開することにより、平和の確立への努力を継続せねばなりません。

また、多様な意見および政党加入への許容と尊重を推進し、住民、それもとりわけ青少年の愛国心を奨励し、調和の取れた国の発展へ新たに確固たる歩を進めるために不可欠な民主主義国家としての制度を強化する必要もあります。

ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス共和国大統領の言葉を引けば、「心から平和を愛する者は、許すということ、互いに和解することを知り、それぞれの意見の違いを損なうことなく、アンゴラ人の真の堅固な統合に貢献する者である」のです。

今日、アンゴラは、政治や経済、スポーツの分野において、諸国の間にその場所を獲得しています。

Source: ANGOP

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アンゴラ、韓国との協力関係強化に向けた合意へ署名

アンゴラ、韓国各代表団間の公式会談 / Photo: Alberto Julião

軍事、海軍および教育分野におけるアンゴラ共和国と韓国間の協定が、3月31日にルアンダにて行われた両国代表団による覚書への署名によって確定した。

公式訪問の際に成立した覚書への署名は、ガスパール・サントス・ルフィーノ、アンゴラ政策担当国防副大臣とイン・ムーファン、韓国防衛副大臣との間で行われた。

公式会談冒頭での挨拶にて、ガスパール・ルフィーノ氏は韓国の技術力と軍事・防衛産業での経験について触れ強調したうえで、両国関係の強化を呼びかけた。また、韓国はアンゴラ支援への意欲があるとし、陸軍や空軍といったアンゴラ軍事の他の部隊への援助も見込んでいる。

イン氏は、1995年の韓国平和維持隊によるアンゴラでの貢献以来、両国は良好な関係を築いており、アンゴラが将来アフリカにおいて大きな国へと発展することを期待していると述べた。そのうえで「アンゴラは平穏な場所で経済的ポテンシャルを持っている」とし、双方の強みを活かして今後も友好関係ならびに協力関係を発展させていくとした。

韓国のアンゴラにおける主な投資は、ルアンダとクアンザ・ノルテ州における農業プロジェクト、スンベとクアンザ・スル州における綿花生産、そして防衛安全強化プロジェクトである。

Source: ANGOP

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アンゴラ ノルウェーのアフリカにおける主要経済パートナー国

トゥーヌ・スコーゲン、ノルウェー外務副大臣 / Photo: António Escrivão

トゥーヌ・スコーゲン、ノルウェー外務副大臣はルアンダにて水曜日、石油および貿易セクターにおいて確立されたにパートナーシップにより、アンゴラはノルウェーにとってのアフリカの主要な経済パートナーであると述べた。

二日間のアンゴラ訪問中にアンゴラ経済大臣のアブラウン・ゴルジェル氏との会談を行ったスコーゲン副大臣は、アンゴラがノルウェー産タラの輸入国であることも踏まえたうえで、将来的に現在の関係性を水産および水力を中心とする再生可能エネルギーといった他の経済分野への拡大が可能であろうと述べた。

アンゴラとの経済関係を強化することへの可能性について楽観的ではあるものの、両国の関係強化に向けて解決すべき課題があることを指摘した。

その課題として、外国為替の運用や国際電信送金、迅速なビジネス促進を妨げる現在の規制、また、ビジネスビザに関する諸事情などを挙げているが、ノルウェーは石油部門発展において今後もアンゴラを支援していくとしている。

ノルウェー代表団は、石油大臣のホセ・ボテーリョ・デ・ヴァスコンセーロス氏と漁業大臣のヴィクトリア・デ・バロス・ネト氏ともそれぞれ会談を行う予定だ。

Source: ANGOP

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ポーランドが経済分野へ1億米ドルの出資

覚書に署名をするアンゴラの財務省代表とポーランド開発銀行理事

ポーランド開発銀行(BGK)は、アンゴラ共和国の漁業、農業、運送業をはじめとする経済分野における鍵となる各部門での政策に1億米ドルの資金を投じた。

BGKにとっては、輸出信用の合意に基づいた長期の融資限度額に関する枠組みとともに、アンゴラへの初の融資となる。

両国経済の拡大と成長を図るために、財務省とBGKは首都ルアンダにて21日に資金提供と双方の有益な関係性の発展に関する事項を盛り込んだ覚書への署名を行った。

ピオトル・ミシュリヴィエツ在アンゴラポーランド大使によると、双方の融資制度を取り仕切るための条件を明記したのが今回の覚書であり、またそれぞれの合意の中にある固有の条件は、BGKならびにポーランドとアンゴラの各輸出信用機関からの承認を要するということだ。

大使はさらに、アンゴラ側が融資部門を選択した上で、ポーランド系企業が委託または請負として公共投資プロジェクトを遂行するであろうと説明した。

覚書はマリオ・デ・ナシミエント財務長官とその他ポーランド、アンゴラ関係者の立会いのもと、オスヴァルド・ジョアン財務省債務管理部所長とアルカディウシュ・ザブウォトニスキBGK理事によって署名された。

Source: ANGOP

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アンゴラに広がる11万6000km2の銅山地帯

フランシスコ・ケイロス、地質鉱山大臣 / Photo: Joaquina Neto

フランシスコ・ケイロス地質鉱山大臣は、アンゴラ国立地質調査計画(Planageo)の一環で行われた空中地球物理学調査のなかで、ザンビアとコンゴ民主共和国に広がる銅山地帯が少なくとも11万6000km²に渡ってアンゴラ寄りに広がっていることが分かったと発表した。

大臣はさらに、Planageo計画の枠組みの中で実施された物理学調査では、銅山地帯に加えて、45km² に渡ってウイラ州とクネネ州、ナミビア共和国までに広がるクネネ・ガッブロ斜長岩体も発見したと述べた。

アンゴラ地球科学・石油活動サポート企業組織(AEAGSAP)のセレモニーにてフランシスコ・ケイロス大臣は、アンゴラの持つ地質や鉱山に関する潜在力は、地球科学やそれに関連する分野の企業家たちがアンゴラの鉱山部門でビジネスを発展させる場として非常に有益であるとしている。

また大臣は、Planageo計画によるこの予備結果を受けて、アンゴラ政府は世界クラスの投資家たちを呼び込むための活動を開始したとも指摘した。

そのうえで「中期において、こうした投資は税収、外貨収入、雇用創出といった国の経済ベースを変えていくための良いインパクトとなり、石油に代わる持続可能な代替物となることを期待している」と述べた。

これらを踏まえ、アンゴラのビジネスパーソンに対する海外投資家たちとの協定、または将来的に創出されるであろう投資ファンドを通した鉱山部門への積極的な投資参加を呼びかけた。

Source: ANGOP

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GE、アンゴラに10億ドルの投資

GE(ゼネラル・エレクトリック)の会長兼CEOのジェフリー・イメルト氏と面会したホセ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領(右)/ Photo: Francisco Miudo

北米のGE(ゼネラル・エレクトリック)社の会長兼CEOのジェフリー・イメルト氏は水曜日、アンゴラのエネルギー、輸送、石油、ガス、保健等の部門において10億ドルの投資をルアンダで表明した。

大統領府でホセ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領との接見後、ジェフリー・イメルト氏は報道関係者に対し、GEがアンゴラの送電網の出力量を1.5から2メガワットに上げることを計画していると述べた。

会長は、今回の接見でアンゴラ国家元首に、特にエネルギーと輸送部門でGEがアンゴラにて進めている案件に関し情報を提供する機会となったとした。

2015年1月にアンゴラ大統領に迎えられ、GEのアンゴラにおける投資やプロジェクトに関する協議を行ったイメルト氏は「製品の輸送、またガスの採掘と生産において国を支援するために機関車を100両提供する」と述べた。

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アンゴラ政府、貿易円滑化に向けて動く

商務大臣:フィエル・ドミンゴス・コンスタンティーノ / Photo: Clemente

アンゴラ政府は、国の経済発展と国民の生活向上の重要性を踏まえ、貿易円滑化協定の加盟に動いている、と商務大臣フィエル・ドミンゴス・コンスタンティーノ氏が月曜日に述べた。

大臣によると、商務省内で貿易規制と法制の双方に関する再構築が進められており、今後、商務省やアンゴラ中央銀行、国税庁との連携を高めていくとのことだ。そして、この再構築は違法行為対策をはじめ、輸出入に関する過剰な行政障壁を払拭するために行われていると強調した。

現在、国内では国際貿易に関係する公共団体が多くあり、それらとの協調が必要であるとフィエル・ドミンゴス・コンスタンティーノ大臣は認識している。アンゴラ政府の諮問機関として設置された貿易円滑化のための国家委員会は、戦略的解決策向上に向けた必要情報を提供するとされている。委員会は、より広範囲な貿易促進のための改革方針を念頭に、実装も計画している。

1月23日から24日にかけてアンゴラのルアンダで開催される貿易円滑化セミナーでは、貿易を促進するためにアンゴラで採用された政策に関して、多部門技術グループの活動結果を発表する。

世界貿易機関の貿易円滑化協定では、適切な規制管理や国境を超える商品の動き監視をしつつ、商品の関税手続きの簡易化をはじめ、各種手続きや役所手続きの合理化によってより効率化し、貿易を促進するための政策を明記している。

Source: ANGOP

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