東ティモール首都ディリで開催のポルトガル語諸国共同体大臣評議会に外務大臣参加

ジョルジス・レベロ・ピント・シコティ外務大臣 / 写真:ペドロ・パレンテ

7月24日ジョルジス・レベロ・ピント・シコティ外務大臣、東ティモールで開催の第20回ポルトガル語諸国共同体(以下、「CPLP」)定例大臣評議会に参加した。

CPLP輪番制議長の東ティモールの初年度の振り返りやCPLP事務局長、ポルトガル語国際研究所(ILLP)やCPLPビジネス連合からの報告書の確認も行われた。

CPLP加盟各国は、新しい戦略への構想、グローバル化、加盟圏内での人々の移動についての課題や今後の協力体制についても意見交換が行われた。

CPLP加盟国は、アンゴラ、ブラジル、カーボ・ヴェルデ、ギニアビサウ。ギニア、赤道ギニア、東ティモール、モザンビーク、ポルトガル、サントメプリンシペ。

提供: ANGOP

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投資法を国会採択

Photo: Clemente dos Santos

アブラォン・ゴジェル経済大臣より発表された煩雑な投資手続きを簡素化する草案が、投資法としてアンゴラ国会で採択された。
一般的な手続き、投資行動指針や規定や投資優遇政策が盛り込まれ、今までより簡素化されるうえ、国内に向けては、経済活性化の起爆剤となることを期待されている。

当投資法には、個別の投資案件や経済特区、外国貿易地帯、開発拠点やその他の特例措置適用区に関する基礎的な土台作りも含まれている。

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新たなレアメタル鉱床が発見される

フランシスコ・マヌエル・ケイロス地質鉱山大臣 / 写真:ペドロ・パレンテ

アンゴラ国内ウイラ州、ウアンボ州、クアンド・クバンゴ州、クワンザ・ノルテ州、クワンザ・スル州で地質調査の結果、新たなレアメタル鉱床を発見したとの発表が、フランシスコ・マヌエル・ケイロス地質鉱山大臣より行われた。

今回の調査ではまだ全体像が見えていない場所もあり、引き続きの調査が予定されている。

大臣によると、2017年には新しい鉱床地図を完成させ、長期的な管理や運営計画に活用できる有効なデータベースとして活用していく方針だ。

同地図は、投資家、政策立案者、学者など全ての関係者にとって貴重な情報となるだろうと語った。

Source: ANGOP

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フランスとの関係強化にむけて

アンゴラ大統領官邸で開催されたアンゴラ・フランス合同会議にて、ジョゼ・エドゥワルド・ドス・サントス アンゴラ共和国大統領とフランスのフンラソワ・オランド フランス共和国大統領は、二国間の関係を一層強化することで一致した。

会議後の記者会見では、ドス・サントス共和国大統領は1986年に結ばれた連携に関する協定書やその他の同意をより有効に活用していくことで合意したと発表した。

また、アンゴラと近隣諸国の政治と安全保障上の問題や、アフリカのテロ対策や治安問題へのフランスの協力についても議論されたと語った。

オランド大統領も、中央アフリカでの紛争解決に尽力するアンゴラの功績を称えた。当会合は、ドス・サントス大統領からの招待のもと、7月3日・4日に実現された。

Source: ANGOP

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1.2万キロに渡る主要道路の修復が完了

写真:ペドロ・パランテ

道路環境再整備計画のもと、2005年より始まった国内の主要道路12,400㎞の修復が完了したと、建設分野の取り組み発表ワークショップにて、アントニオ・ヘセンデアンゴラ道路公団会長より発表があった。

上記修復済の道路を含む計画対象の主要道路26,000㎞のうち、今現在7,800㎞が修復され、5,600㎞を残すのみとなった。同時に国内233の橋が既に修復され、327の新しい橋が建設中、900が建設計画であることもあわせて発表された。

Source: ANGOP

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国内80地区以上の電気供給整備を発表

PHOTO: CEDIDA

電気委員会(IRSE)、ルイス・モウラォン・ダ・シルバ最高責任者は、ポルトガル語諸国共同体 (CPLP)での電力開発委員会で、2017年までにアンゴラ国内86市町村に向けて電気供給を整備し、2025年までにアンゴラの電気供給量を現在の33%から60%に引き上げる国家電力計画を発表した。

アンゴラは、現在の2013-2017年国家計画のもと、電気供給の再開発と地方への電気供給計画に33億ドルを拠出している。

Source: ANGOP

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アンゴラ・ジャパン・ビジネス・フォーラム ルアンダ • 2015年3月9日~11日

駐日アンゴラ共和国大使館はアンゴラ経済省と共催でアンゴラ・ジャパン・ビジネス・フォーラムを2015年3月9日~11日ルワンダで開催した。2013年9月4日東京で開催した第1回アンゴラ・ジャパン・ビジネス・フォーラムに続き、今回は本国で開催された。

アンゴラから経済大臣、農業大臣、運輸大臣、観光大臣、電力・水大臣、産業大臣、地質大臣、外務省副大臣、外務副大臣(協力担当)、投資庁最高経営責任者(CEO)が基調講演のスピーカーとして登壇した。

当フォーラムは、大臣級の閣僚と直接話す機会を設けることで、各分野においてアンゴラにはたくさんのビジネスチャンスがあることを日本企業からの参加者に知ってもらうこと共に、アンゴラと日本の投資環境の整備と枠組み作りを目的に開催された。

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日本からは丸山則夫外務省アフリカ部長はじめ、国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構( JICA)、日本貿易振興機構( JETRO)、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)、経団連など34社124名の参加があり、アンゴラ本国からの参加含め、参加者は総勢300名にのぼった。

フォーラム初日はアンゴラでのビジネスチャンスについての基調講演が行われ、2日目・3日目はアンゴラ閣僚と日本の公共機関や日本企業のトップとの会談が数多く実現された。各会談では、日本企業からの参加者から各社が大臣に日本や海外で長年培ってきた技術やノウハウを紹介するなど、アンゴラ国家開発計画(PND)や経済活動の多様化へのつながりが期待できる話し合いが数多く持たれた。

駐日アンゴラ共和国大使館は、これからも両国の更なるビジネス交流に貢献していく予定だ。アンゴラと日本の交流に新たな1ページを刻むフォーラムとなった。

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2017年完成目標20万戸の住宅建設計画を発表

ボルニット・デ・ソウザ国内行政大臣 / PHOTO: HENRI CELSO

ボルニット・デ・ソウザ国内行政大臣は、ルワンダで開催された第3回国際不動産会議にて都市化と住宅に関する国家計画の一環として、深刻な住宅不足の解消を目指し、2017年までに国内全域に約21.3万世帯分の住居を建設することを発表した。

Source: ANGOP

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LNGプロジェクトを年内再開に向けて

液化天然ガスプロジェクト(アンゴラLNG)は、技術的な問題を解決し、年内にも再稼働する予定だ。アマデウ・アゼヴェド石油担当長官によると、ザイレ州ソヨ市にある当プラントは、現在、全システムの検査と改良を行っており、2017年までに産油量を現在の180万バレルから200万バレルへの増産を見込んでいる。

Source: ANGOP

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キンバリー・プロセス会議を主催

ベルナルド・カンポス(キンバリー・プロセス会長) / PHOTO: JOAQUINA BENTO

6月22~26日にルアンダにて開催、82カ国200人を超える参加が見込まれるキンバリー・プロセス会議を主催する。

キンバリー・プロセス会議は2003年に設立より毎年開催され、本年は11月にアンゴラ首都ルワンダでの開催が決まっており、今までの活動の振り返りや今後の課題についての意見を交換する。

キンバリー・プロセス会議は、非合法なダイアモンド取引を防止し、ダイアモンド原石が国境を越える際は当該原石が紛争とは係りのない地域から採掘された石であることを政府が認定する国際証明書を発行することを定めている。アンゴラは、2015年1月から当会議の議長を務めている。

Source: ANGOP

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