2026年5月1日
アンゴラ共和国と日本との国交樹立50周年の記念事業の一環として、日本国外務大臣である**茂木敏充**は、4月29日から5月6日にかけて実施されたアフリカ4か国歴訪の一環として、ルアンダを公式訪問した。
訪問期間中、同外相は**ジョアン・ロウレンソ**大統領により、ルアンダのシダーデ・アルタにある大統領官邸にて謁見を受けた。
二国間関係の強化
会談において、アンゴラ側は、日本がインフラ、保健、地雷除去分野において継続的に支援を行っていることに謝意を表明した。これらの協力は**JICAおよびアフリカ開発会議（TICAD**）の枠組みの下で実施されている。
またロウレンソ大統領は、経済関係の強化および民間投資の拡大を含め、二国間協力のさらなる深化および多様化に対するアンゴラの意向を改めて表明した。
これに対し茂木外相は、ベンゲラ州における最近の洪水被害に対して哀悼の意を表するとともに、TICAD 9の共同議長国としてのアンゴラの貢献に謝意を示した。また、自由で開かれた国際秩序の重要性について、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の文脈で強調した。
経済協力と投資
両国は、エネルギー、重要鉱物、石油分野における経済協力の強化に対する共通の関心を再確認した。これらの分野はアンゴラが大きな潜在力を有する分野である。
さらに、アンゴラの原油取引への日本企業の参加促進、および2024年に発効した二国間投資協定の実施強化の重要性が強調された。
茂木外相はまた、サムライ債の発行やインフラ・資源分野への投資案件などを通じ、日本の民間企業によるアンゴラ市場への関心が高まっていることを指摘した。
制度的協力と持続可能な開発
訪問期間中、茂木外相はアンゴラの**テテ・アントニオ外務大臣、および経済調整担当国務大臣ジョゼ・デ・リマ・マッサーノ**とも会談を行った。
これらの協議では、農業、公衆衛生、人材育成、インフラ整備などの分野における協力の可能性が検討され、アンゴラ国内で進行中の主要プロジェクトも議題となった。
今後の展望
両国は、信頼、尊重、持続可能な開発に基づく相互利益的なパートナーシップを一層強化していくことで一致した。
日本はアンゴラの産業化および生産分野の発展支援を継続する意向を改めて表明し、アンゴラ側は投資および経済協力に適した環境整備への強い意志を示した。
本訪問は、アフリカとアジアの関係強化という広範な流れの一環であり、次回TICADに向けた日・アンゴラ戦略的パートナーシップの一層の強化に寄与するものである。
