アンゴラ共和国
駐日アンゴラ共和国大使館
広報・報道部
プレス・リリース
2026年5月26日、東京
在日アンゴラ大使テオドリンダ・ロサ・ロドリゲス閣下は、アフリカ・デー（5月25日）を記念して東京の外交団が主催した夕食会に招待されました。
同イベントには日本の高市早苗首相が出席し、アフリカに対する日本の外交をより広範なアプローチで展開するという政府の戦略を強調しました。
首相は、茂木敏充外務大臣による最近のアンゴラ、ザンビア、ケニア、南アフリカへの訪問に言及しました。この訪問は、重要鉱物やエネルギーといった経済分野での協力を強化し、安全保障分野での連携を促進するとともに、ますます困難さを増す国際環境に対応することを目的としています。
例えばアンゴラに関しては、日本はレアアース分野での協力を深化させ、日本企業のアンゴラ石油市場への参入を促進する意向だ。
高市氏は、「日本は冷戦終結後の1993年、アフリカ開発会議（TICAD）を東京で発足させた先駆者である」と強調した。 さらに、「国際社会が数多くの課題に直面している状況において、日本とアフリカが肩を並べて、地球規模の課題に対する共同の解決策を創出することが不可欠である」と付け加えた。
首相はまた、「自由で開かれたインド太平洋」という概念にも触れ、アフリカ諸国との協力をさらに深化させ、アフリカ諸国が自らの「レジリエンス」と、自らの未来を自由に決定する能力を強化できるよう支援していくという日本の決意を改めて表明した。
また、アフリカの鉱物資源の潜在力や、力強い成長と発展に向けて前進する同大陸の活力を強調した。
アフリカは多くの日本人にとって地理的に遠く感じられるかもしれないが、重要鉱物のサプライチェーンのレジリエンス強化やエネルギー安全保障など、経済安全保障の観点からもその重要性は絶えず高まっている。これらは、日本国民の日常生活や日本経済に直結する課題である。
こうした中、国際社会の現状を見ると、多くの国が独自の取り組みを通じてアフリカとの関係を強化しようとしている。一方、日本は1990年代に発足したTICADや、アフリカ諸国との二国間協力を通じて、長年にわたり信頼関係を築いてきた。
首相は、将来に対するアフリカの若者たちの前向きな姿勢に特に感銘を受けたと述べ、来年アフリカ大陸で開催される第10回TICADの成功を祈念した。
「アフリカの日」は、1963年5月25日のアフリカ統一機構（現在のアフリカ連合）の設立を記念して、国連によって制定された。
在日アンゴラ共和国大使館 広報・報道部 2026年5月26日、東京。 –
