2024年3月29日
アンゴラ共和国
駐日アンゴラ共和国大使館
プレスリリース
日本の首都東京は、2011年に締結された両国間の政治協議に関する協定の枠組みの中で、3月29日金曜日にアンゴラ共和国外務省と日本外務省の間で初めての政治協議会議が、部局長レベルで開催されました。
アンゴラ代表団は、外務省アジア・オセアニア局長であるミゲル・ディアラミクア大使をリーダーとし、日本におけるアンゴラ大使であるテオドリンダ・ロドリゲス・コエーリョ大使を含んでいました。日本代表団は、外務省アフリカ局長である堀内俊彦大使が率いました。
その場は、両者が双方向、地域、国際的な関心事、特に政治的および外交的な分野について議論する機会が設けられました。同じ会議中に、両国は特に昨年8月に署名された投資の自由化、保護、促進に関する協定（ALPPI）に重点を置き、両国間の既存の協力の状況を見直しました。これは、ビジネス環境の改善にとってのその重要性を考慮しています。その一方で、アンゴラにおける経済改革に関連する問題や、ビザの簡素化や免除を通じた投資への柔軟性、民間投資の手続きの簡素化、さらには高レベルの訪問の交換など、アンゴラが投資に対して開かれている様子も強調されました。
両者はまた、特に東京国際アフリカ開発会議（TICAD）に関連する側面を含む国際協力フォーラムについても話し合いました。日本がアフリカ諸国とのパートナーシップや投資を通じて、大陸の発展に貢献していることも強調されました。
地域と国際の議題の範囲内で、両国はアフリカ、ヨーロッパ（特にウクライナを焦点に）、および中東地域の主要な地域紛争の問題に取り組む機会を持ちました。この点において、日本はアフリカの平和プロセスおよびその地域リーダーシップの枠組み内でのアンゴラの取り組みを認識し、評価しました。一方、アンゴラは、日本が多国間外交の分野で発展させたリーダーシップ役割を認めました。
多国間のレベルでは、国連安全保障理事会の改革に関する立場を求める重要性が強調されました。
両者は、既存の合意の枠組みの中で、アンゴラ外務大臣と日本外務大臣の間で高レベルの会議を開催するために、予定を調整することに合意しました。
アンゴラ共和国大使館の機関通信および報道サービス、東京、2024年3月29日