アンゴラ共和国
駐日アンゴラ共和国大使館
広報・報道部
プレス・リリース
2026年7月15日（水）
ルイス・エパランガ計画担当国務長官は火曜日、ニューヨークにて、戦略的計画、公共投資管理、公共政策評価、官民パートナーシップ（PPP）、制度整備の各分野における協力の枠組みを構築することで、日本との協力を新たな段階へと引き上げたいというアンゴラの意向を表明した。
アンゴラ常駐代表部（ニューヨーク）の発表によると、ルイス・エパランガ次官は、国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）の合間に、日本の辻清人国務大臣との会談でこのように述べた。
技術協力の分野において、同アンゴラ政府高官は、技術支援プログラムの拡大、国内人材の育成、国家開発計画の優先プロジェクトの実施支援を通じて、国際協力機構（JICA）とのパートナーシップを強化すること、ならびにJICAのプログラムとアンゴラの戦略的優先事項との連携をさらに深めることを提唱した。
また、ルイス・エパランガ氏は、エネルギー、農業、インフラ、物流、製造業、重要鉱物、デジタル経済、都市開発の各分野における投資機会を強調し、日本の民間セクターによるアンゴラ経済へのより積極的な参画を促した。 こうした文脈において、同氏は、投資家間の交流を促進し、共通の関心事となるプロジェクトを特定することを目的として、日本企業によるアンゴラへの視察団派遣を提案した。
TICADの重要性
また、同国務長官は、アフリカ開発のための東京国際会議（TICAD）に対するアンゴラのコミットメントを再確認し、同会議を、特に投資の動員、技術革新、人的資本の開発、基幹プロジェクトへの資金調達において、日本とアフリカ諸国間の協力を強化するための重要なプラットフォームであると位置付けた。
会談の締めくくりとして、双方は、両国民の利益のために、機関間の対話をさらに深化させ、イノベーション、持続可能な開発、投資、そして共有の繁栄に基づくパートナーシップを強化し続ける意志を改めて表明した。
駐日アンゴラ共和国大使館 広報・報道部、2026年7月15日、東京。 –
情報元: Jornal de Angola
