8月17日都内にて、アンゴラ共和国アルマンド・マヌエル財務大臣と独立行政法人国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長は236億4000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。本借款は政策制度改善を支援する「開発政策借款」で、これに先立ち7月31日、ルアンダ（アンゴラ州）で交換公文の調印式が行われた。
アルゴラ財務大臣による3日間の日本滞在において、両国における財政協力の強化を目的としていた。東京での滞在中、アルマンド・マヌエル大臣は日本の金融機関や民間企業における高官や役員のみならず、日本国財務省の麻生太郎大臣、内閣府副大臣であり日・AU友好議員連盟事務局長の西村康稔氏、国際協力銀行代表取締役副総裁の矢島浩一氏、それぞれと会合を開いた。
この日本訪問で大臣に同席したのは、アンゴラ外務省アジア・オセアニア担当サミュエル・クーニャ大使、財務省公的債務管理部門代表アンジェリカ・パケッテ氏。なお、在日アンゴラ共和国大使館の支援のもと実現した。