2022年3月05日
在アンゴラ日本国大使館の丸橋次郎大使は、日本大使館が実施する草の根・人間の安全保障無償資金協力の枠組みの中で支援される アンゴラ国内NGOアンゴラ地雷除去専門組合（APACOMINAS）と国際NGO マインズ・アドバイザリー・グループ（MAG）が実施する地雷除去活動への贈与契約の署名（総額118万1195ドル）を行いました。
署名式は、3月3日、丸橋次郎駐日大使と上記2NG団体の責任者との間で行われ、レオナルド・セヴェリノ・サパロ国家地雷対策庁（ANAM）長官、ブリガデイロ・ラモス・ミゲル国家地雷除去院（INAD）長官らが出席し、コロナ感染防止策を取った中で開催されました。
この資金により、APACOMINASが実施する「クアンザ・スル州キバラ市地雷除去計画」の支援をします。この計画では95万平方メートルの地雷除去を行いこの地域の農業セクターの潜在力を最大限に引き出し、家族農業に従事する農民の労働条件の改善を保証します。
また、MAGが実施する「モシコ州ルエナ市地雷除去計画」では、約28万平方メートルの地雷除去を行い、人と物の流れの安全を確保し、ルエナ市の発展に貢献することを目的としています。また、これらのプロジェクトが、同国の地雷除去計画データの更新に貢献することも期待されています。
Font: 在アンゴラ日本大使館 / Facebook
*非公式翻訳
