2022年3月26日
*外務省*
プレスリリース
アンゴラと日本は3月26日（土）ルアンダにおいて、二国間協力の拡大について懸案となっている法的文書をまとめるメカニズムの促進や二国合同調整委員会の設立の必要性等に関する分析を行いました。
今朝外務省庁舎にてテレビ会議方式で行われた会談においてテテ・アントニオアンゴラ共和国外務大臣と林 芳正日本国外務大臣がこれらの課題を表明しました。
二国間会談の中では、アンゴラにおける開発プロジェクト案件を中心とし、ロシアとウクライナの対立など昨今の国際問題も含む二国間および多国間の問題を再確認しました。
二国間問題においてはアンゴラと日本は地雷除去のための資金調達、ビザ円滑化協定、アンゴラ外務省のコンピュータ化、投資自由化、保健・農業への介入などのプロジェクトを進めるためのメカニズムを調整することで合意しました。
多国間関係では、ロシアとウクライナの対立の長期化による原油価格高騰が及ぼす悪影響を指摘しました。
テテ・アントニオ大臣は、「アンゴラは27年間に及ぶ内戦の経験を踏まえ、ロシアとウクライナの間に対話と平和が生まれるよう、国としての役割を果たしている」と述べました。
また、5月に赤道ギニアのマラボで開催される「アフリカにおけるテロリズムと憲法違反な政権交代への対策に関する臨時サミット」についても言及し、アフリカ各国で起こっている紛争は国際社会の関心を引くべきものであると発言しました。
アンゴラのテテ・アントニオ外務大臣と日本の林芳正外務大臣との二者会談には、クレメンテ・カメンハアンゴラ外務省アジア・オセアニア局長と丸橋次郎在アンゴラ日本大使が出席しました。
外務省情報技術・通信・報道局（DTICII-MIREX）ルアンダ 2022年3月26日
*非公式翻訳
